木村コーチ 逝く

先日の広島カープ戦の試合前のシートノックの際に、くも膜下出血の為に倒れ意識不明の重症だった「巨人軍木村コーチ」が亡くなりました。

２月の宮崎キャンプで元気にノックを打つ姿を見たばかりでした。

日本ハムに捕手として入団後、外野手に転向。その後広島カープへと移籍、内野手もこなしスイッチヒッターにもチャレンジし、１０００本を超える安打を記録しました。

更に巨人軍へと移籍すると貴重なオールラウンドプレーヤーとして「巨人軍の自己犠牲の見本」と言われる程の職人的プレーヤーでした。

また、アテネ五輪の際には「長島ジャパン」の一員としてメダル獲得に貢献しました。ここでも限られた人数で挑む五輪の為に選手でありながら自身のポジションを理解し、裏方の仕事もまで自分から進んでおこなう姿は当時多くのスポーツ紙で報じられました。

昨年のシーズン中、激戦の結果捕手のリザーブがいなくなる事態になった巨人は、唯一の捕手経験者である当時の木村選手を捕手に起用し、見事0点で切り抜けたシーンは今でも記憶に新しいですね。

「今のチームで自分が何が出来るか？」「自分がこのチームで生き残っていく為には何をすべきか？」この事をいつも考えていないと出来ることが不可能なシーンばかりです。

捕手から外野手へ、内野もスイッチヒッターへの挑戦も、五輪チームでの裏方の仕事もこなし、弱い時代の巨人に移籍し、様々なチャンスに登場する嫌なピンチヒッター。そして、言われればどこでも守れる「自己犠牲の象徴」。

奥様と3人の子供残しての早すぎる“３７歳の出発”でした。今日の日本プロ野球前6試合では半旗を掲げ、黙とうしました。今まで見た事の無い光景です。

選手は帽子の木村コーチの背番号８４を書きこみ、ユニホームの袖には喪章を着けた巨人軍。今夜の阪神タイガース戦惜別の試合を０－３の見事な勝利で捧げました。

今日、木村コーチのご遺体は奥様の手によりユニホームに着替えられ帰宅の路についたそうです。あまりにも早すぎるご逝去に際し、心から哀悼の意を表します。

木村コーチの「自己犠牲の心」は後々の数多くの選手の目標となるでしょう。合掌。

改正「労働者派遣法」

去る、３月１９日政府は、登録型派遣や製造業務派遣り原則禁止を盛り込んだ「労働者派遣法改正案」を閣議決定し、今国会に提出し成立する見通しです。

１９８６年の施行以来、規制緩和をされ続けていた派遣法が規制強化へと向かうのです。

今回の改正のポイントはというと。

①仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ、登録型派遣の原則禁止
②製造業務派遣の原則禁止
③日雇い派遣の原則禁止
④派遣労働者と同種の業務に従事する派遣労働者との均等待遇
⑤派遣会社によるマージン率の公開（派遣労働者１人あたりの派遣金額を明確に示すこと）
⑥直接雇用みなし制度の導入（違法派遣が認められた場合には、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んだものとみなすこと）

企業としても何かと都合の良かった労働者派遣制度、働く側は、派遣制度を利用して時間と本人のスキルを有効に活用した便利な制度と言う方と、正社員として働きたいがなかなか雇用してくれるところがなく仕方なく派遣労働者として働いている方など、様々な立場や意思によりこれまで続いてきた。

今回の改正でどの様な影響が出るのか？
①について、禁止例外となった「常用雇用」についての定義の解釈は？禁止例外となった専門２６業務とは？禁止業界ではなく、禁止業務。
②について、禁止例外となった「常用雇用」とは？
③について、許容される対象業務のリスト化、明確化は？
④について、派遣労働者の待遇改善（派遣先の正社員と直接雇用労働者との均等待遇）は実現可能か？
⑤について、社会保険・雇用保険の加入の徹底
⑥について、違法派遣の取り締まりの強化は図れるのか？

様々なビジネス誌でも取り上げられているこの問題ですが、同じ労働者としての“待遇”の問題はかなり深刻ですね。オーバーかも知れませんが“ハラスメント”に近いものもある様に聞きます。

小職のブログを観てますよ！と言っていただいてる当社顧問の社労士の先生にも一度意見を聴いてみたいとも思います。
新年度の社員研修では「働きがいやモチベーション」についても講義を賜る予定ですので、丁度良い機会かなとも感じています。

企業が労働者に対して果たす責任とは、事業運営の中でも最重要事項であります。その責任の度合いをどれぐらい感じているのか？

企業の採算に繋がる人件費の合理化、海外からの労働者の流入の加速化、すべての労働者に対する雇用待遇の均等は避けてはとおれない今後の大きな問題でしょうね。

様々な“変化”

世間では桜満開の下、花見の酒宴の様子が報じられていたり入園式のほのぼのとした光景が目に映りますが、今後どの様に世の中は変化していくのでしょうか？

世の中の仕組み、文化・文明という大きな変化をもたらすのか？

気候の変化（温暖化）
エネルギー需要・供給の変化（脱化石燃料）
生活スタイルの変化（社会貢献とトレンドの融合、環境意識向上）
企業における待遇の変化（雇用、賃金、賞与・報奨金・退職金）
法的な変化（改正省エネ法、温対法）
制度の変化（子供手当、学校の無償化、高齢者医療負担、ごみ有料化）
行政サービスの変化（行政経営破たん）
教育の変化（ゆとり→詰め込みの復活？教師の労働者→聖職への復活？、保育問題）
全人口における就労人口割合の変化（高齢化、少子化）
夫婦間・家族の変化（夫婦別姓、年代別居住エリア）
国際協力関係の変化（新興国の振興、対米国、対中国）
医療制度・技術の変化（医師不足、産科閉鎖、医師不足、医療保険問題）

考えただけでも切りがないくらいの問題・課題、変化予想・予測ですね。

しかし、我々企業家はその様々な変化や問題解決に事業のヒントが隠されており、それを成し遂げることが社会への貢献であることも忘れてはなりません。

ポジティブシンキング？ネガティブシンキング？評論だけでは何も進みません。実際に行動に移さなければ。

エコ戦闘機

米国オバマ大統領が先月３１日に発表した「エコ戦闘機」の話題。

この話題に対する世界各国からの意見が飛び交っています。

オバマ大統領は、米軍が「バイオ燃料」で飛ぶ戦闘機を開発し、近日中に実際の飛行テストに入りうまく行くと「バイオ燃料で初めての音速で飛ぶ戦闘機」を実現すると言う。これも米国における「エネルギー政策の一環」だそうだ。

戦闘攻撃機ＦＡ１８「スーパーホーネット」の改良型で「グリーンホーネット」と呼ぶそうです。

更にオバマ大統領は「原油輸出国のへの依存度を下げる事は、国際安全保障上重要であり、燃料代替が進めば、中東や産油国での出来事に縛られる事がなくなると述べている。」

数年前の我が国の元防衛大臣の小池氏を思い出しましたが、昨日小池議員のメールでふとこの報道を思い出しました。

先の大戦の当時の日本は、戦闘機にデンプンや松の木由来の「バイオ燃料」を既に使用していたそうである。松の木林や街道松が伐採されたことも有ったようですが、逆に松の木の“松やに”を取りバイオ燃料にもしていますから育成もしたようですね。

どちらにしても、単なるパフォーマンスなのか？真剣に取り組んでいるのか？

そもそも論の「戦争とは？軍事力とは？」とかの議論は私は参加致しませんが、米国らしい考え方ですね。

「戦争・紛争による難民」も大きな問題ですが、「環境難民」と言われる方々が年々増え続けている事実からも目を背けない事実なんですよ。

新学期・新入学

この時期、入園・入学式ですね。先日、所要で「イケア」に行きましたが子供用の机椅子のコーナーには親子連れで大変賑わっておりました。「そう言えば入園・入学式のシーズンだなぁ」

入園・入学のお子さん達も、新入社員として新社会人としてスタートを切った若者達も、総じて言えるのはそれぞれに「学ぶ」ことが始まるのですね。

「学ぶ」ということはどういう事なのでしょう？我々の様な事業を行っているものにも大切な事です。教える側もいれば教わる側もいます。

そして、「教えているつもりが教わったり」「教わっている者が教えている側に何かを与えたり」もしますか。

論語（衛霊公十五－三十一）にはこう書かれています。

子曰く『吾嘗て終日食わず、終始寝ず、以って思う。益無し。学ぶに如かざるなり。』

孔子はおっしゃった。「私はある時、一日中食事もせず、一晩中寝る事もしないで考え続けたことがある。しかし、それは無駄な事だ。ひとりで考え込んでいるよりも、人に学ぶほうが大切だと思った。」

という内容です。

ただ考えているだけでは何の進歩もない。様々なことから学ぶことも大切です。例えば、先生であったり、会社であれば上司であり、または本であったり友であったりもします。

いつも、自身が成長する為には些細なことも見逃さず、先ずは「学ぶに値するか？」を考える感性を持たなくてはいけませんね。

新入社員の早期離職率が年々上昇していると言います。その理由として「上司との仕事の同行の際に、この会社を辞めようと思った。」ことが本当の退職理由と言う話しを聞きました。

先輩や上司の仕事っぷりや人として、人生の先輩として見たときに「何年かすると俺も（私も）こうなるのか？」と思ったのだ。

人に学ぶことは大切ですが、その人の出会いの運もあるのでしょうね。

とにもかくにも、将来の夢を持つ若者がその夢が叶うようになれば良いですね。我々も頑張らなくては！

更に加速！

昨日に続いて「加速」の話し。

何の加速か？

「ＣＯ２排出権付き商品」の加速です。様々な企業が最近は「排出権付き商品」の発表を加速しています。

この排出権、数年前までの我が国では、ＥＵ諸国の様に進んでいなく単なる社会貢献的な意味合いで取引したり、国民全体には全くと言っていいほど浸透していない言葉でした。

ところが、昨今の京都議定書やＣＯＰ１５の話題や、地球温暖化対策基本法、改正省エネ法など企業としてもほっとけない状況になり、国民の生活でも温暖化対策はエコ商品・ポイント還元となり、生活により密着した車や家電、住宅などにも購入の際の判断基準の一つともなるようになりました。

より消費者に近いコンビニエンス大手の「ＬＡＷＳＯＮ」では東京大学や付属病院の削減した排出権の購買からスタートし、現在では数多くの商品に「排出権」を活用したオフセツト商品を発表しています。その消費者が協力して削減した「ＣＯ２」は、日本の償却口座に無償移転され、京都議定書で批准しているＣＯ２の目標達成に貢献しています。

また、宅急便大手の「佐川急便」も排出権付き宅急便・通販のサービス開始を先月発表しています。

いずれも、新興国インドの風力発電活用の排出権取引であり、この排出権取引の成果を日本の償却口座に無償譲渡し、削減に貢献しています。

まだまだ、始まったばかりのこの取引。今後、本来の意味での「金融商品」となり企業や投資家、国民の生活にじわりじわりと近づいてくる事でしょう。

脱化石加速！

温暖化対策に揺れる素材型製造業に関する原材料の高騰の話しは先日しましたが、エネルギーを供給する側の温暖化対策も迫られ困惑の道をたどっています。

新年度最初の気になるニュースが、電力供給各社における温暖化対策。

「脱化石燃料へ加速！」

景気の減退に伴って大量供給施設の減産態勢等の影響による、エネルギー需要の鈍化や温暖化対策により、発電所の燃料構成の変化が加速するという話題です。

電気需要の影響で、最近は石油、天然ガスでの発電施設の相次いでの運休の報道されていますが、原子力発電の不具合の話題も注目すべきですね。

０９年度の発電電力の構成は、原子力２９％、石油８％、再生可能エネルギー１％ですが、１９年度には、原子力４１％、石油５％、再生可能エネルギー２％になる見通しと各社は発表しています。

今、話題になっている太陽光や風力といった再生可能エネルギーの構成割合の低さにも着目しなければなりませんが、今後の１０年間でできる事はこれぐらいしかないという見方もありますね。

今回記載している見通しには、今後の政府における「温暖化対策」は考慮していないと言うことですから、排出量のキャップ制度や排出権の取引等が関係した場合の、エネルギー供給各社の事業収益の下振れは大きく影響すると考えられます。

この様な現状の中、５月から電気・ガスの料金が一斉値上げを発表し、６月以降も原油や輸入天然ガスの価格が上昇傾向であるため、小刻みな値上げは続くとも予測しています。

地球温暖化対策、資源価格高騰、政治的・社会的要求、事業収益すべてをバランスよく進めていくには大きな難問がたくさんありますね。