全国47都道府県に所在する「産業廃棄物協会」が公益法人改革に伴い、大きな岐路に立っています。
公に開かれた、公に利益を与えるへの変革を求められています。
今までは、会員や会員会社の従業員への利益の範囲で行われた事業を、広く公の事業へと変わるわけです。
公益目的事業
共益事業
収益事業
となりますが、事業比率において「公益目的事業」が50%以上を占めなくてはならないのです。
その中で、小職が部会長を拝命している「青年部会」も明確な立ち位置が迫られています。
協会の中の事業なのか、単なる「お仲間」なのか?
これまでも、次世代経営者の育成を目的に様々な事業をやってきました。今後も間違いなく協会事業としての活動を進めるのですが、更に公を意識した事業の計画になっていきます。
我々の産業だけでなく、様々な産業に「情報の開示」と「社会への貢献」が要求されているのです。
「偽」「変」が社会キーワードになっている今、産業として、会社として何をすべきかを見直し・考える時期だということでしょうね。