CO2の排出削減を目指し、国内排出取引の試行がいよいよスタート。
大企業が中小企業などの排出削減を支援した上で、その削減分を購入する「国内クレジット」
すでに4社の参加があると新聞紙上で紹介されていた。
東大が照明器具等を省エネ型に更新し、年間約4000トンのCO2削減し、この削減分をローソンに売却するそうです。
東大側のメリット、ローソン側のメリットは様々な視点で様々な項目がありますが、今回の事例はメジャー同士の「お見合い」が成立したケース、今後の課題として中小企業と大企業とを引き合わせる「お見合い」が必要と考えます。
オフセットや取引にしっかりとしたルールがない現在、参加自由、目標設定も自主的と...
いち早いルール化が、企業の参加意欲や実現への加速性が増すと思いますが、このご時世問題も山積みです。
今回は、国や業界単位ではなく、企業や工場単位で求める試行。
社会貢献なのか?、企業責任なのか?、投資なのか?、営業ツールなのか?
効果は未知数です。
*好評いただいている弊社HP、第6回目の人物紹介「笹田実業㈱笹田常務」ご協力ありがとうございました。御社のご繁栄を心から祈念いたします。
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