温室効果ガス削減目標（その２）

２２日にお話ししました「温室効果ガス削減の中期目標」について、政府が実施した世論調査の結果が２３日に明らかになりました。

日本経団連などがもっとも緩い「プラス４％」、環境団体などが最も厳しい「マイナス２５％」、世論は中間の「マイナス７％」という結果で、最終的な削減目標は６月末に決定するようです。

この問題、今後の日本の国際社会の立ち位置として非常に重要であり、既に省エネが進んでいる我が国にとって、京都議定書で課せられている９０年度比マイナス６％の達成は困難と言われおり、実際にその削減不足を他国排出枠を４年間で約２，０００億円も払って補っているそうです。

国内の削減目標を実態に合う形で設定するのか？国内の削減目標を緩くして他国から排出枠を税金を使って買うのか？

どちらにしても、しっかりした結果を出さないと「環境で世界をリードする」なんて出来ません。ここは、削減率ばかりを競うのではなく、キチンとした発言を世界に発信しないと、削減余地のある先進国と同様に考えていては、更に経済は悪化し国民の負担は増える一方ですね。

ちなみに世論調査の結果と同時に発表れた「温暖化対策のために一か月に負担していい額」は、「１，０００円未満」が４２．２％で最多で、次は「１，０００円～２，０００円」が２４．７％、「全く負担したくない」が１８．２％だったそうです。