ＥＵでは、違法伐採についての取り締まり強化が進んでいます。
ＷＷＦの２００９．３月の世論調査の結果では、ＥＵ市民の９２％が違法材の排除や取締り強化の為の法規制を求めています。
また、「合法なものかどうか、良く分からない。」と回答したＥＵ市民が７５％にも及んだと伝えている。
ＥＵでは、この問題について５年越しで検討を続けてきたが、２００９年４月の欧州会議にて、ついに違法な木材をＥＵ市場から排除する厳しい法規制の支持が決議されました。この決議により、ＥＵでは新たな法律を２０１０年から２０１１年に掛けて施行される期待が強まっているようです。
この決議に従うならば、ＥＵ圏内で取引される木材製品の原産地がどこかを明確にすることが義務付けされ、違法な伐採の抑制や適正な森林保全が効果として期待出来るではずです。
実際に、木材の主要な生産者であり、輸入業者でもあるＥＵ圏内企業が、世界での森林保全を進める上で、重要な役割を担う事は明らかであり、この法制度が世界への発信となり、地域住民の権利と安全を守る為に、きわめて有効な手段となるでしょう。
違法性の無いことの証明（＊森林認証）や、この法制度が罰則を伴なうものであればなおさら高い効果が望めるでしょうね。
わが国日本よりも大きく進んでいるＥＵ加盟各国の取組みが進めば、日本の政府や企業にも同様の動きが強まる事は間違いないことです。規制と常識への動き、加速性を増すばかりですね。
＊森林認証
生産された木材や製品が、どこの森林から切り出された木材を使って生産・加工を行っているかどうかを認証すること。
森林認証機関の例／ＦＳＣ（森林管理協議会）など