フランスのサルコジ大統領は１０日、地球温暖化対策との一環としてＣＯ２などの温室効果ガスの排出に課税する「炭素税」を２０１０年から導入する意向を示しました。
その内容は、ＣＯ２排出量１トンあたり１７ユーロ（約２，３００円）とある。
ガソリン１リットルの消費につき「０．０４円ユーロ」（約５．３円）の課税という計算ですが、同国の９月の世論調査では、国民の３分の２が課税に反発していることもあり、見返りに所得税減の提言も盛り込んでいるようです。
欧州圏、特に北欧エリアでは既に導入済みの「炭素税」。我が国でもおそらくこの議論については、鳩山代表の温室効果ガス削減数値の批准発言に連動し、加速的に進がむと考えられます。
この話題、日本を含む主要国の今後の動向にも影響を与えそうです。
「炭素税」「キャップ＆トレード」．．．今後の展開に目が離せません。