２２日午前に開催された「国際気候変動サミット」
鳩山首相の外交デビューとなった同サミットが早くも大きな話題に揚がっている。
内容については、政権公約でもある「温室効果ガス中期削減目標」と「途上国支援」である。
中期削減目標については、先日も述べたとおり、２０２０年に１９９０年比２５％目指し、キャップ＆トレードの制度導入や地球温暖化税の検討を進めるとある。しかし、我が国だけではなく主要排出国が参加する実効性のある国際枠組みを構築することが前提の約束であることも述べている。
また、発展途上国に対する支援については、日本を含む先進国は資金面で支援し、途上国の排出削減に関する検証可能なルールをつくり、資金・技術面で各先進国と協調して進めていくと述べている。
以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会へ提唱し、今後の国際交渉の場で様々な議論がされることでしょう。
鳩山首相のスピーチ中には、議場から大きな拍手も起こり、外交の門出としては上々と言われるが、一方では、現実に達成出来ない時の国際社会からの避難も必至であります。
厳しい目標を掲げ、国際的な温暖化議論の主導権を握れるか？
米国を含む温暖化対策消極派への働きかけ、国内産業への影響等、それぞれの調整に「言い出しっぺ」のたいへんさが表面に出てくることでしょう。