本調査は我が国の経営者が倫理的な判断に迷いが生じる可能性のある「経営課題」を抽出し。これらをめぐるガバナンスとマネジメントの現状と動向を把握するために行った２００９年3月に全上場会社、公開会社を対象として、（財）日本生産性本部が調査したもので、今回が第３回目である。
その調査の要旨が先月発表されました。
１．経済のグローバル化が進展しているが、海外グループ企業における企業倫理の取り組みには進展なし。
２．企業倫理を徹底する手段は経営層の直接的関与から制度化へ。
３．国内グループ企業と一体化した企業倫理の取り組みが進む。
４．経営者が企業経営において重点を置いているものは「顧客」「収益」「従業員」。「顧客」を重視する企業が増加。「従業員」を重視する企業は減少。
５．リーマンショック以降の金融危機によって企業倫理に関するリスクが「増加している」企業がある一方、「変わらない」企業が過半数。
このような結果が発表されています。
調査結果として、「経営者はグローバル化に対応した企業倫理の取り組み推進を」と言う事のようです。
大企業においては目の前の課題でありますが、中小企業においても企業倫理の在り方については、常に現状にマッチした自らの業に整合したものを整える必要があります。