本日付けの各紙で報じられている、民主党税制改正プロジェクトチームの総会の結果。
地球温暖化対策税（環境税）の基本方針を大筋で了承したと報じている。
２０１１年度からの導入とし、2030年のＣＯ２の排出量を1990年比で３０％削減することを目標とし、税収規模は最大２，４００億円と想定しているという。
環境税導入に合わせて見直しを検討されているガソリン関連税、軽油引き取り税の旧暫定税率については、財政悪化を理由に先送りされた。
この新税が導入されると、特定業界へ与える影響も予測され、これまでも慎重に議論されていたのだが、どの様に進展するか、今後の動向が大変気になります。
ＣＯ２排出量に応じて課税する石油石炭税の活用等、ますます多エネルギー利用産業に与える影響は激しくなりそうです。
地球温暖化防止と経済成長を両立させるために、この新税収を活用すべきとの意見ですが、どの分野にどの様に配分されるのか？
我々業界も大変興味あるところです。
ものづくりに関しては更に経営環境が悪化する事は必至でありますが、経済状況悪化の長いトンネルの出先も見えない状況での11年中の導入、温暖化防止と経済成長のバランスどのようになるのか？
廃棄物処理を取り巻く状況も大きく変化を伴う事態であることだけは確かです。