2011年4月3日日曜日

オールジャパン・自治体連合

東日本大震災、福島第一原発事故の被災地をめぐり、自治体間による職員派遣や避難者受け入れなど支援が広がっている。

ここで注目したいことがあります。自治体連合による「カウンターパート」構想であります。

既に関西広域連合がいち早く相互支援のシステムを動き始めました。

具体的には、兵庫・鳥取・徳島が宮城県、京都・滋賀が福島県、大阪・和歌山が岩手県を担当することとし、関西広域連合現地事務所をそれぞれに立上始めました。

今回の被災を機に、経済も含め更に地方分権の考えが加速しそうな雰囲気を感じました。