先月３０日に発表された「経済指数」。
一部報道では、生産メーカーの休日稼働が再開など改善の兆しが見え始めたと報じているが、総務省が発表した有効求人倍率０．４４倍（過去最悪）、完全失業率５．２％（５年８か月ぶり高水準）、現金給与総額２．９％減（１２か月連続減少）とある。
企業生産は上向きだが、雇用拡大までには達していないみたいです。
一方、家計調査では、エコポイントや定額給付金により、消費支出は前年同月比で０．３％増（１年４か月ぶり増加）している。
しかし、雇用が不安定だと家計での大きな投資は難しくなり、その例として、住宅着工件数は前年同月比で３０．８％減（６か月連続減少）、マンションにおいては６０．３％減まで落ち込んでいる。
建設大手５０社の工事受注額も４１．９％減（過去最大の減少）とあり、我々業界も含めて「景気底打ち」には程遠い感がする具体的な数値でした。