当社でも進めている温暖化対策。
その一つの手法として、ますます広まっているのが「カーボンオフセット」。
環境省は、昨年１１月に「Ｊ－ＶＥＲ」制度を創設し、基準を設けて確実に温室効果ガスの排出削減や森林によるＣＯ２の吸収が行われていることを認証している。
森林によるＣＯ２の固定吸収については、間伐などにより吸収量を確保したり、売却できる仕組みが作られてきました。
昨今、大手企業では、その森林吸収量の購入が進んでいます。（カーボンオフセット推進ネットワーク）
京都議定書の期間中、経団連傘下企業は、自主行動計画によって削減を実施中であるが、排出削減の一部を森林吸収にあてることはできません。
しかし、２０１３年以降の次期削減の枠組みでは、森林吸収量が削減にあてられる可能性や、現在の法律での排出量の公表制度でも、森林吸収量を差し引いた量を併記する改正案も作業中であることから、企業の購入が進んでいると考えられます。
売る側のメリット「林業再生」、買う側メリット「地域貢献、企業イメージ、将来対策」。一石二鳥の制度であるが、どこまで進むか注目するところです。