以前にもお話した「温室効果ガスの排出削減の中期目標」が発表されました。
発表された目標数値は、２０２０年までに日本全体の排出量を０５年に比べて「１５％削減」する。
更に、この数値は省エネ活動など削減努力を積み上げた数値で、海外からの排出権の購入や森林の吸収固定分は含まないという。
今回の数値を設定する上で重視した点は「実現可能である。」「経済と両立できるもの」と麻生総理はコメントしていますが、一方、達成を実現した場合の国民に与える影響として２０年には一世帯あたり「年間７万６千円」の負担増となり、経済面では、ＧＤＰが０．６％押し上げられ、失業率が０．２％悪化するとある。
諸外国に目を向けると、アメリカ１４％、ＥＵ連合１９９０年ベース年比２０％とある。
未来の為の今なのか、経済との両立なのか大変難しい問題であるのは変わりないのだが、発展途上国との国際交渉の結果如何が大切であるとも言われます。極めて難しいこの交渉で、途上国を同じ先進国の枠組みに引っぱり込めないと、国際経済の中でも追いつめられるのは必然です。
既に国民や企業が削減については、環境認識の高まりや、ＩＳＯ１４００１取組み等で進んでいる我が国と、これから削減を始める国とでは元々削減率のバランスを合わせるのはいかがなものか？と感じてはいますが．．．
頭が混乱しそうなこの問題、国民一人、企業、技術開発、政治などなど、それぞれが役割を整理し、実行して行くしか方法はないのでしょうね。
国際交渉？昨日も書きましたが日本人には難しい課題ですよね。