2009年6月23日火曜日

弁当値引き制限不当

22日付けで公正取引委員会が、コンビニ最大手「セブンーイレブンジャパン」に独禁法違反の排除措置命令を出した。

セブン社が加盟店に対して販売期限(*)の近づいた弁当などを値引きする「見切り販売」を制限した行為に対して出た措置命令である。

それぞれの意見は...
セブン社・・・あくまでも価格決定権は加盟店。見切り販売については、ブランドイメージの棄損。スーパーなどの価格競争に巻き込まれ加盟店の利益にならない。

加盟店・・・見切り販売しないと年間の廃棄料(年間平均530万円)の負担が大きい。食べられる物を捨てる行為への疑問。

消費者・・・家計が助かる。

スーパー、弁当店・・・一定の店舗だけなら大丈夫だが、すべての店舗が価格競争を始めると、どこにでもあるコンビニだけに非常に困る。

独占禁止法上の「優越的地位の乱用」について、大手フランチャイズ本部の値下げ規制「縦の系列」に初めて委員会のメスが入った形です。

それぞれの立場での意見、それぞれに理解出来るこの問題、難しい問題であることは間違いないです。

しかし、捨てられる食品は「食品リサイクル法で」規制されているとはいえ、大量に食品を輸入する我が国ですが、大量に捨てる国でもある訳です。

食糧自給率や食の安全の問題も含めて、今後もこの問題深まりそうですね。

*セブン社は、賞味期限より2時間程前に「販売期限」を設けており、その期限が迫ると廃棄処分にしている。