１月２４日第１７７回通常国会が召集され、菅直人首相は衆参両院本会議で、施政方針演説を行いました。
今回の演説では、「社会保障と税の一体改革」について、国民の負担増は不可避との認識を強調し、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」や国会議員では野党に協議をよびかけました。
そして、「国づくりの理念」として、“平成の開国”“最小不幸社会の実現”“不条理をただす政治”の３つを掲げ、社会構造の変化の中で我が国に暮らす幸せの形を描くと述べた。
残念なことに、ちょっと前までは頻繁に出てきた“地球環境の保全”“地球温暖化対策”“低炭素化社会の構築・循環型社会の形成”ましてやＣＯ２の話しはまったく出てきませんでした。
また、成長戦略においても、ついこの前までは「環境技術で経済を押し上げ、アジア圏全体での地球環境保全に寄与する」といったことは、もう大分昔の話しのようになってしまいました。
それでいて、野田財務相の財政演説では、“地球温暖化税”については、しっかりと触れており、ますます、地球環境にまつわる施策は置き去りにされているように感じました。
「地球環境保全」が政治の道具に遣われないよう願うだけです。