新政権発足後の総理や各大臣が、選挙戦で繰り広げた「マニフェスト」についての実効性を実際のコメントでアピールしていますが、「やはり、しっかりとやってくれるんだ！」という感触とともに、一方では「ネガティブ発言」も国民の中では少なくないですね。
代表的なのが、鳩山首相の「温室効果ガス－２５％ 鳩山イニシアティブ」、藤井財務大臣の「円高容認」、亀井金融大臣の「金融モラトリアム（返済猶予制度）」が挙げられます。
特に今猛烈に話題になっている、亀井大臣の「金融モラトリアム」。発言後の金融関連株の下落がその反応を物語っています。
国民の反応はというと、ネガティブな部分だけを挙げると、「金融株総崩れ！与党の政権合意にモラトリアムは無い！」、「－２５％で、産業破滅と大増税だ！」、「円高容認で輸出総崩れ！為替１ドル８０円も見えてきた！」．．．
鳩山首相の温暖化防止についての発言にも、「日本の資本・技術の流出に対する不安を促進する政策だ！」。「国際社会においての環境リーダーは、学校の美化委員とは違う！」．．．
様々な意見が飛び交いますが、果たして「日本」はどこに向かって舵を取っているのでしょうか？
「１００年に一度の経済破綻の第２幕の始まり」なのか？「株価に対してのネガティブ発言」はいつまで続くのか？
とにかく、本当の道しるべを早く見たいのは国民の同じ思いでしょうね。