世界的に太陽光発電が着目される中、日本でも１１月からＦＩＴ（余剰電力の買取制度）がスタートします。
出力１０キロワット未満の住宅の場合、太陽光発電の余剰電力を現在の倍になる買取価格４８円／ＫＷＨで、電力会社に購入してもらえる。
このような普及政策が実施される一方では、普及に伴う課題もあるようです。
来年４月からは、買取価格増に伴う電力会社の支出負担を補う為に、一般家庭で月額３０円の値上げが行われ、将来的には１００円程度の値上げになるという。
太陽光発電を持たない家庭や事業者には純粋な負担増でり、そこが普及促進の狙いとも言えるでしょう。
その他単純な太陽光発電での余剰電力販売に係る新コストだけではなく、必要となる費用負担があるようです。
・余剰電力買取に必要な送電線との接続費用
・発電から送電まで一括で行うことで、電力の安定供給を可能にしているが、不安定供給の余剰電力を使いこなすために必要なインフラ整備費用
・トランス増設、周波数問題解決、蓄電池設置等々
様々な不具合対策に必要な費用はだれが負担するのか？
政府が目標としている２０３０年に現状の２０倍の普及が現実となると、その安定化対策費用は約７兆円にものぼるという。
税金の投入なのか？電力会社？これは大変な課題となりそうですね。
今後太陽光発電を始めとする「新エネルギー」発電をいかに安定的に利用するか？
「変動の激しい電源を大量に現在の電力と組み合わせるか？世界初の取り組み！」
世界に課せられた大きな課題です。