２５％削減の国際公約の達成

鳩山内閣の国際公約「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減する。」を達成するために何が必要か？

最近、この話題でもちきりです。

２００７年度のＣＯ２排出量の比率は、産業３６．１％、運輸１９．１％、オフィス等１８．１％、家庭１３．８％、その他１２．９％です。

産業では、キャップ＆トレードと多量排出産業の生産抑制、運輸では、新車のほとんどを次世代エコカーへ、オフィスでは、照明、空調やＩＴ機器の省エネで、家庭では、省エネ家電の普及や再生可能エネルギー（太陽光発電等）買取調査と制度。などが今後の予想される対策です。

また、昨日の紙上では、公約達成のために必要な海外排出権購入は１０憶トンにも上り、金額で換算すると約１兆７，０００億円の費用がかかるとの試算が報道されています。

実際に最近の報道で、バルト三国のラトビアとの温室効果ガス排出量取引交渉で、同国から排出枠１５０万トンを購入する契約を締結した旨の記事があった。

政府は、２００８年～１２年を期間とする京都議定書の下で、温室効果ガス排出量の６％削減を目標としているが、その約１．６％（約１憶トン分）を排出枠により削減する方針で、今年の３月以降、チェコ３，０００万トン、ウクライナ４，０００万トンの排出枠を購入しており、その他の発展途上国からの検討中の排出枠の購入を入れると、総計で９，５００万トンに達しているそうです。

今後、国連で登録・認証された発行済みの排出権の取引や、新たな金融商品開発で活発な動きを見せるであろう排出権取引、吉と出るか、凶と出るか．．．

企業の経営に直接関わる今後の問題として、まったく目が離せない状況に突入していきそうです。