高速道路無料化問題

公共工事の見直し、金融モラトリアム、地球温暖化防止に関するＣＯ２削減量、年金問題等々

新政権後、様々な問題がその解決に向けて凄まじいスピードで展開していますが、もう１つの大きな話題、「高速道路無料化」。

新政権は、首都高速、阪神高速を除いた高速道路を無料化する方針を掲げていますが、この問題、経済効果だけではなく、環境面からも物議を起こしています。

経済的な側面では、渋滞の緩和や物流コストの合理化などによる活性化で、その効果２兆７０００億円と国交省は試算している。

一方環境面では、地球温暖化の原因でもあるＣＯ２の排出量は、約８３５万トン増加との試算をＮＰＯ環境自治体会議環境政策研究所は発表している。

また、鳩山イニシアティブ中の１９９０年比で２０２０年の排出量を２５％マイナスする国際公約に対しては、環境団体が温暖化対策と矛盾していると批判もしています。

どれが本当で、どれが正しいのか？

経済効果についての正しい判断は？
無料化によって都市と地方との距離が縮まり、農林水産業の復興や通勤圏拡大による過疎化対策、リゾート・観光消費の拡大等など経済側からすると、期待すればするほどいい話になります。

小沢環境大臣は、無料化によるＣＯ２の排出量がどうなるかを“公平”に予測せよ！と環境省に指示をしたみたいですが、その結果の発表が大きな意味を持つことは間違いありません。

“高速道路無料化”に関する問題、すべては試算・予測の範疇なのですが。本当の結末はどうなるのでしょうか？