昨今、巷を話題をさらった「タイガーマスク現象」。全国で約５００事例もにも及ぶ寄付行為がなされました。
その多くの寄付先が児童施設、そうです子供に関する寄付です。
事業仕分けでも見られるように、予算の配分については大変厳しいものです。子供に関しては児童相談所や公共機関では補えない部分を多くのＮＰＯ法人や慈善活動団体が支援しています。
こうした支援団体、特にＮＰＯ法人は財政的にも厳しい中で活動しています。
そう言った中、税金が控除される寄付には、厳しい制限がされています。地方公共団体、学校、政治資金などはその代表的な控除例です。
日本では、おおよそ年間で２，０００万円から３，０００万円の寄付金かあります。しかし、アメリカではなんと２０兆円を超えます。
もちろん、そこには文化の違いがありますが、日本の控除対象ＮＰＯ法人１９０団体に対して、アメリカでは４０万団体以上あります。
日本ではされだけ厳格に控除対象団体を選定しているということでしょうが、悪戯に増やせば間違いなく寄付金は増えるはずです。それでは、そもそも論から逸脱する事件を起こりそうです。
やはり、寄付を受ける側、寄付をする側がお互いのことを深く、しっかりと分かりあえる成果の報告が先ずは必要となります。
善意や奉仕の形が、お金に変えるという事に異論を唱える方はたくさんいますが、お金で解決できる問題は実際にたくさんあります。
決して無理のない、出来る範囲で社会に還元できる仕組みがこれから成長し、助け合いの中から、昔の様な人と人との結びつきが深まって行ければ良いと考えます。