今回の様な、災害にまつわることで、一番嫌なのは「風評被害」。
現在も、福島、茨城、栃木、群馬から出荷される、ホウレン草、カキナに対する出荷制限が行われていますが、すべて、この県から出荷されるものが全て食品衛生法上の暫定基準値を超えているものではありません。
また、一口食べたからといって人体に大きな影響を与えるものではないと言われています。
生産農家にとっては、死活問題であり、きっちりとした説明が必要です。
今回の災害で、我々が再度考えなくてはならないキーワードとして“情報提供”“情報開示”というものがあります。
取りに行く情報、届く情報。
情報を欲しがっている人のニーズにあった情報、知らせなくてはならない情報、その一つ一つが大きな意味をもつものです。
全国の農産物の出荷量が、北海道に続いて全国第２位の茨城県では、大きな被害を受ける事は必至です。
我々も一つ一つの情報を整理し、しっかりとした判断で、軽はずみな情報の拡散にならないように気をつけるべきです。