中国エネルギー対策

中部電力浜岡原発の運転停止というニュース。

今後の日本での電力供給が大きく変わる事は間違いありません。東京電力や九州電力等に融通していた中部電力の余力も打ち切りとなり、ますます夏に向けての状況が心配になります。

我が国の原発に関する意見は、福島原発被災により大きく変貌していますが、お隣の中国では都市整備が次々の進む中、「スマートシティ構想」が実現されており、そのノウハウを提供しているは日本の大手企業である、パナソニックや日立であります。

一から創ることができる中国のお国事情、街づくりのアイデアの段階から各社がインフラ提案を出来る事は、新興国としての一つのメリットなのかもしれません。

言い方は悪いが「二番煎じ」的な利点を最大活用できているという訳です。

言わば、環境配慮都市、スマートシティ、エコシティ、エコタウンを都市計画の段階から取り入れる事が出来るわけで、そもそもある都市を変えていくのとは大分その労力も違うということです。

今後、世界最大の環境市場となる中国の動向からは目が離せません。

中国の第１２次５カ年計画にあるように、財政資金を集中投入する項目として、以下を掲げています。
１）省エネ、環境保護
２）次世代情報技術
３）バイオテクノロジー
４）先端レベルの設備製造（新型航空機、高速鉄道）
５）新エネルギー（原子力発電、大型風力、太陽光、太陽熱発電）
６）新素材（炭素繊維、超電導素材）
７）新エネルギー車（ハイブリッド、電気自動車）

今後の戦略的環境新興国産業に注目です。