東日本大震災を発端として、福島原発事故、浜岡原発運転停止により、東京電力、東北電力管内での夏の電力不足に対応する政府の電力需給対策が示されました。
家庭や個人に対しては「家庭の節電対策メニュー」を策定し、７月～９月の午前９時から午後８時の間に節電を呼び掛ける、計画停電については、あくまでもセーフティーネットの位置づけだが、計画停電の恐れが高まった場合、テレビや携帯電話を通じて「需給逼迫警報」を発令するという。
また、企業については契約電力５００キロワット以上の大口需要家は電気事業法２７条に基づく使用制限を発動。７月１日に開始し東電管内は９月２２日まで、東北電力管内は９月９日まで、午前９時から午後８時の間、前年比で１５％削減した値を使用電力の上限とする。
２４時間操業を行う当社においても大変な問題となります。被災後、夏の電力不足に対する節電計画について、工場とは対策を詰めてきてはいますが、いよいよ本格的に対応を実施しなくてはなりません。
先日の新聞報道では、この節電が企業与える影響はプラスと試算しており、単純成長率に節電効果が加わり、特に県内においては全国平均を大きく上回ると予測しています。
皮肉な事に、昨年、全国産業廃棄物連合会で行った「ＣＯ２マイナスプロジェクト」では、全国へ「ＣＯ２の削減はお財布にも優しい！」と啓蒙していたことが実際に強制的に行われることとなりました。
製造業にもサービス業にも大きく影響を与える今回の節電の策定、その影響がプラスなのかマイナスなのかは、企業間で大きく異なりそうです。
大変な状況だからこそ、より良いアイデアが生まれるはずです。