亀井静香金融担当大臣が就任早々に打ち上げた「モラトリアム構想」は、金融機関を中心に反発も見られたが、「中小企業金融円滑化法案」として、無難なところに落ち着きそうな雰囲気です。
しかし、条件の変更等で一時出来に、資金繰りを乗り越えられても、実態の経営状況が改善されなければ、単なる延命措置でしかありません。
何年も以前から、中小企業の自立が叫ばれてますが、今までの日本の大企業と中小企業の円滑な関係に大きな亀裂が生じているもの今の現状だと言えます。
以前は、グループの仕事は、その子会社や孫会社に自然と流れていた日本の縦型の集団型経済というか、その仕組みの中で経済は成り立っていましたが、現在は、その制約も外れ、コストカット重視の経営手段の変換とともに、しっかりとしたコストパフォーマンスと技術力をもつ企業がその仕事を受注出来る仕組みへと変わりつつあります。
その中で、今まで大企業からの仕事を忠実にこなすことだけに力を注いでいた中小企業は、自らの強みをきちんとアピール出来る「営業センス」「営業技術」の必要性を痛感しているはずです。
しかし、大企業と密接した経営をしてきたからこそ、中小企業が高い技術力やコストの合理化技術も身に付けたことも確かです。
今後、「中小企業が自立する為の営業技術力」の必要性が益々身にしみる時代が来ると思われます。