製造部門である自社工場での省エネや、地球温暖化対策は先行しており、その進化は著しいものです。
しかし、業務部門であるオフィスビルでのその活動は今までどうも見えにくいものがありました。
電気・水道・ガス等の公共的なエネルギーについては、“共益費”や“管理費”に丸めて入っているもので、実際に自社が使用したエネルギーがなかなか見えにくいところがありました。
今年４月に施行された改正省エネ法は、「エネルギー使用状況届出書」提出により、遅れていた業務部門の省エネ化を加速することになりました。
一方この様な背景をビジネスチャンスととらえる、ビル管理サービスも現れています。
各テナントに対しての情報発信はもとより、テナント別の電気、水道などの使用量を開示し、その数値をＣＯ２や石油消費量、熱量換算するサービスを開始しています。
この様な動きが活発化することによって、省エネが進む事は勿論のこと、地球環境保全や条例等の順守というコンプライアンスにも対応することが出来ます。
我々廃棄物処理業者としても、ますます進む同様な動きを「餅は餅屋で」と知らなかったでは済まない事になりますね。