国会での首相の発言にもあるように、政府の現行法人税率引下げの動きが加速しています。
日本の実行法人税率（法人事業税、法人住民税を含む）は、現在４０．７％。
報道によると、経産省が今月１８日に発表した「産業構造ビジョン」の骨子案では、現行税率を先ずは５％程度引下げを「政府税制調査会」に要望する方針を示しました。
今回の減税が実行されると、景気への影響は大きいとする経済評論家のコメントでは、減税当初はただでも税収に乏しい現状を更に悪化させるが、一年後には、企業の設備投資を加速させ、二年目以降にはその設備投資の増大が雇用や賃金にも影響を与え、その結果個人消費を刺激し１０年後には、１０年後には、個人消費で１兆２０００憶円、設備投資で２兆２０００億円、輸入に回る金額を差し引いてもＧＤＰ全体の押し上げ効果が２兆１０００憶円とする試算もあります。
また、今回の法人税減税には海外への企業の流出を止めるという狙いもありますが、日本企業の主な海外進出先である、中国での法人税は２５．０％、お隣の韓国も２４．２％と比べると、日本の課税水準はかなり高い。
今回の減税で試算のとおりの成果が生まれるのか？
「国内企業の投資意欲」と「減税による税制悪化」、このバランスをいかに上手にとっていくか。
今後の日本の舵取りに影響大であることは間違いありません。