今国会での注目すべき提出法案が、先の国会で廃案となった「地球温暖化対策基本法案」です。
鳩山前首相が掲げた鳩山イニシアティブでは「マイナス２５％」という大きな国際公約を宣言したのですが、景気低迷が続く我が国での今後の地球温暖化対策はどのように行うべきかの議論になる訳です。
国民の心配するのは．．．
・エネルギー多消費型産業から低炭素化社会へ急速に転換した場合の影響は？
・石油化学、鉄鋼などエネルギー多消費型産業に地域全体が依存している“産業城下町”での雇用不安などのマイナス影響は？
・ガソリンや軽油といった化石燃料に課税する環境税について、消費税引き上げにプラス更に環境税となった場合の国民の購買欲の低下影響は？
・また、生活必需品である電気、ガス、水道といった公共料金に与える影響は？
あれもこれも手を加えないといけない我が国ですが、温暖化法案については当社の事業に大きな影響を及ぼしますので、今後の動向を注視していきたいと思います。