政府はきょう1日、東京・東北電力管内の大口需要家に対し、原則としてピーク時の電力使用量を昨夏に比べ15%削減するよう求める「電力使用制限令」を発動します。
当社においても、対象事業社として大きな責任と義務を負うこととなります。
東京電力福島第一原発の事故を発端として、ここで、国のエネルギー政策と個々の企業のあり方、そして、国民個々の生活スタイルの見直しを迫ることとなる訳です。
この夏の電力需給の厳しさは、既に多くのメディアで報じられておりますが、直近の6月では、ピーク時の東電管内の電力使用率が90%を超えた日が複数あったこともあり、危機感を更に再認識しているところであります。
国会では、再生可能エネルギー法案についての議論がこれから行われる訳ですが、単なる政治、政局の道具ではなく、将来を見据えた冷静な議論を期待したいところです。
しかし、再生可能エネルギーについては「コスト」と「電力の質」等に対する課題も残されています。
どうも、昨今の我が国においては国民の意見も右と言えばみんなで右へ行き、左といえば大きく左へ向かう傾向が見えます。
世論を反映することは勿論大切ですが、原発問題も含めて冷静に議論して戴き、国民に見える形で説明して欲しいものです。
さて、本日発動される「電力使用制限令」どのような効果と行動による気付きが生まれるのでしょうか?期待したいところです。
「省エネはお財布に優しい」の言葉どおり行けば有り難いのですが。
(39.18)