昨今の世界的な経済危機により、各社が行ってきた「環境経営」のあり方についても再考が必要となって来るのだろうと感じます。
環境への取り組みは、企業の“ブランディング”には重要でも、本業のビジネスのように即効性を伴って収益に対する貢献度合いが分かるようなものではありません。
先週は大手メーカー各社が、今年度最終収益予測の下方修正を次々と発表しました。
パナソニック、ソニー、キャノン、リコー...
すべて企業が、「環境経営企業No.1」を目指して競ってきた企業です。
そして、我々処理業界も「環境経営」というニーズにお応えすべく技術開発、リサイクル素材の販路拡大、物流構築に努力邁進してきました。
1992年の地球サミット以降、環境問題解決に真摯に取り組む企業はそのブランド力を高め、企業の体質さえも変革させてしまうほどの勢いでした。
また、その取組をシステム化することは1996年のISO14001のJIS化により更に拍車が掛かり、関係企業や消費者も巻き込んでのイノベーション活動でした。
しかし、これからの「環境経営」は福島第一原発事故の影響にも表れたように、資源・エネルギーの確保や価格高騰、原発事故などを伴う放射性物質を含む汚染のリスクなど、企業活動に直結する“ビジネスリスク”もこの領域に入り込んできます。
我々処理業界も、お客様である企業の変革とそのニーズを的確に捉えて対応できなくてはなりません。
「衛生処理」→「適正処理」→「排出事業者責任」→「資源循環」へと変革を遂げてきた処理業界、このように考えると必然的に次の道筋は見えているのです。