日本は、鳩山首相就任以来「主要排出国の公平で実効性のある参加を前提に、１９９０年比２５％削減」を目標とし、世界へ宣言しています。
先の「ＣＯＰ１５」（国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議）での“コペンハーゲン合意”にもとずいて、これまでに約７０国の国・地域が２０２０年までの温室効果ガス削減中期目標や行動計画を同条約事務局に提出している。
他国の目標は別にして、昨日の日経に小沢環境大臣のインタビュー記事が掲載されていました。
記事中では、日本の中期削減目標を実現するための国内むの取り組み「チャレンジ２５」の概要に触れています。
「身近な生活や地域全体での取り組くみ部分が圧倒的に弱いと思う。ここを見直すことが“チャレンジ２５キャンペーン”の主眼です。」と大臣は述べている。
先ず大きな６つのチャレンジ
１．エコな生活スタイル
２．省エネ製品
３．自然エネルギー
４．ビル・住宅のエコ化を選んでいくこと
５．ＣＯ２削減につながる取り組みを応援すること
６．地域で取り組む温暖化防止活動ら参加すること
６つのそれぞれの項目を具体的に示し、政府としてそのチャレンジを支援する。グリーン家電のエコポイント、エコカー補助金・税制優遇、エコ住宅への補助金・税制優遇、住宅エコポイント（新築だけではなくエコリフォームもエコポイントの対象）、「１人１人が生活を見直し、暮らしの環境をダイナミックに変える事で大きな効果が生まれる。」２／１９付け日経
併せて、いよいよ改正「省エネ法」も４月から施行されます。
ますます広まりを見せる地球温暖化対策に向けての取り組み、単なる地球環境保全ではなく、政治・経済・国際外交を巻き込んだこの問題、そこに何が生まれ、どの様な効果を及ぼすのか？
言えることは、１年や２年、１０年や２０年の問題ではなく、５０年や１００年でのこの問題は今までとまったく違う世界的な問題であるということです。