政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」について、要綱案骨子によると次の通りです。
・温暖化効果ガスの中長期削減目標は、２０２０年までに１９９０年比で２５％超、５０年までに８０％超を削減
・地球温暖化対策税は１１年度の実施に向けて成案を得るよう検討
・排出量取引制度を創設、必要な法制上の措置は基本法施行後１年以内をめどに講ずる
・エネルギーの年間消費量に占める再生可能エネルギーなどの割合は２０年までに２０％程度
・再生可能エネルギーで得られた電気の全量を一定の期間、同一価格で電気事業者に買い取らせる制度を創設
この中で非常に興味があるのは「再生エネルギー割合、２０年までに２０％」と「再生エネルギー電力の同一価格買取制度」である。
この基本法案の中身如何により、潤う企業と割を食う企業とに分かれます。既に経済、金融、国際競争など様々な影響を与える事となった「地球温暖化対策」。
そもそも論は別として、しっかりとした“シナリオ”を政府が示さないと、いたずらに経済を悪化させただけで、内にも外にも何の得にもならなかったという最悪のシナリオにして欲しいものです。