教育投資

過日話題になった、「東大の秋入学制」検討。

検討にあたって、制度採用メリットに「グローバルな人材に対応」とありました。

あるビジネス誌に、我が国のお隣の国「韓国」のメジャー企業「サムスン」「LG」「現代」の、企業における教育投資について掲載されていました。

躍進著しい韓国企業の「グローバル人間づくり」の勢いは数字にも表れており、従業員一人あたりの研修コストは、約7万円/1年間～約10万円/一年間と日本企業のそれとは大きく差があるようです。

日本も韓国も、同じ国の人々で固まるという組織的な文化をもっており、その共通するグローバル化のバリアは言語的な制約でした。

しかし、韓国企業の変革は採用時や役員登用にも表れているようで、新卒採用に関してはTOEICのスピーキングスコアが900点以上となり、役員についも外国人役員を積極的に登用を始めているといいます。

欧米先進企業が1990年代に進めた、優秀な人材を国内に限らず、国外にも求める動きは韓国企業でも加速し、世界の経済をけん引しているということです。

もうひとつ、各韓国企業と日本企業の文化が似ていた点は、「オーナーシップの強さ」です。

韓国企業は、家族経営によるオーナー企業が多く、オーナーが意思決定すれば素早く行動するスピード感がある。

過去には、日本企業も同様なスタイルでしたが、時代とともに規則、規定やマニュアル、過去の事例を大切にする企業へと変化してきました。

急激な改革による不安は抱えているものの、急速に変化する世界経済に対応する力があるとも言える韓国企業ですが、もともとは同じような文化を持ち合わせていた韓国企業が「グローバル化」についても一歩先を走っている様子をうかがえる記事でした。