少しづつではあるが、東日本対震災による震災廃棄物の広域処理が進みかけている昨今、昨年11月から宮古市の震災がれきを受け入れている東京都の現状はどうなっているのか?
公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会「東日本大震災の震災廃棄物の処理に関するプロジェクトチーム」と実際に受け入れをしている企業との情報交換会が開催されました。
今回お邪魔した企業は２社、同業者とはいえ親切丁寧に予想を上回る内容と量の情報を開示していただきました。
実際の課題、留意する点として...
①放射線等、安全性について
②財務上の問題について
③現行法の解釈について
この三項目が共通する項目のようです。
放射線等、安全性については現地→積み替えする貨車基地→受け入れ施設など、それぞれのプロセスにおいてきちんと監視・監督され、情報も都のHP等で開示されいます。異常数値のものは、動かせないし、もちろん受け入れることもできないということです。
次に、財務上の問題ですが、受け入れ企業は国庫補助の通常のお金の流れだと契約期間終了時に清算し、内容の精査、支払い手続きまで入れると15ヶ月ぐらいノンキャッシュの状態が続きますが、東京都の場合は、外核団体である都環境整備公社への特別貸し付けを行い、実業務を行う企業の財務上の負担軽減する施策を図っており、問題なく業務に集中できているようです。
また、現行法の解釈についてもフレキシブルに関係部局が対応していてくれているようで、一番難しい「一般廃棄物」「産業廃棄物」の区分解釈もスムーズに運用できているようです。
更に、都民や周辺企業に対する対応も都を中心にリーダーシップがなされており、スタート時に若干のご意見はあったものの、それ以降は何も問題は起こっていないようです。
本日の情報交換会は大変実りあるものだったことに加え、やはり行政の強いリーダーシップがないとなかなか進まないものであるということも痛感した機会でもありました。
御対応戴きました２社のご担当社様には、心から御礼申し上げます。