温暖化基本法案

小沢環境大臣は、今国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案について、２日の記者会見で、５日の閣議決定は先送りになる可能性が高いと述べている。

その理由として、
・温室効果ガスの排出権取引制度の政府内調整が決着していない。
・原発の温暖化対策上の位置づけが出来ていない。
・新たに産業界の意見を聞く為。
とある。

要は政府内の意見調整が出来てないということである。

このままでは、排出量のキャップ制度や再生可能エネルギー電力の高価格買取「固定価格買取制度」もなんやらぼやけた内容になる雲行きであります。

環境省、経産省、産業側や環境保護団体などの意見。それぞれの調整には時間が掛かるはずです。

時間ばかり気にして内容が伴わない制度にならないように慎重に進めて欲しいものです。

世界的にみても先にやることのメリットは確かにあるかも知れませんが、国際社会における国際競争や国際政治取引の一つともなっているこの問題。

後だしジャンケン的な事も表現は悪いですが、考慮のひとつかも知れません。