政府は１２日、中長期の温室効果ガスの排出削減目標や、排出権取引制度創設など、温暖化対策の具体的な政策を盛り込んだ「地球温暖化基本法案」を閣議決定し、今国会での成立を目指します。
法案は、
・１９９０年度比、２０２０年に２５％減、５０年に８０％減の排出量削減目標（但し、主要国が意欲的削減目標を持った場合に実現）
・排出権取引は、事業者の排出総量に上限を設ける方式の導入を基本とするが、生産量あたりの排出量設定の方式も「検討する」と併記。基本法施行後一年以内に取引に関する法案を作る。
・再生可能エネルギーについては、２０年までの導入目標を１次エネルギーの１０％とし、発電した電気を電力会社が全量調達する固定価格買取制度の創設も明記。
・地球温暖化税は１１年度導入に向け検討を進める。
今後、排出権取引にまつわる「排出総量キャップ」か「生産量当たり排出量」かはかなりの議論となりそうです。
また、再生可能エネルギーによる発電ま固定価格買取についても「原子力利用」の議論が加速を増すと想定されます。
いずれにせよ、今後の温暖化対策の方向を政権は示した訳ですから、むりくり進めてくるのでしょう。
地球温暖化税についてもどの様なアイデアで徴収するのか？場合によっては、経済復興推進派のみならず、国民を敵に回す危険性もありますよ。