本年２月、３月に環境省が実施した「プラスチック製容器包装」の分別を行っている自治体に対するアンケートの結果が１０日に発表されました。
結果として、分別収集を行っている地方自治体の６５％が、『費用負担の掛かり過ぎ』を揚げている。ここで言う“負担”とは、収集・選別・保管費用の事です。
その他、「容器包装ごみとその他プラスチックを一緒に処理したい。」→５０％、「自治体の施設整備を支援すべき」→４０％となっている。
アンケートは、９割以上の自治体が分別収集する“ビン・缶”などに比べて取組が進まない理由を探る為に環境省が行ったアンケートだが、税収が見込めない昨今、環境事業への歳費も削減せざるを得ない自治体の事情も有ります。
その様な背景の中、自治体でも独自の処理ルートを模索する動きも見えています。
環境省では、このアンケートの結果をベースに有識者会議で対応策を検討する方針の様です。
各種リサイクル法については、その資源としての価値が変動する訳ですから、見直しは必須で有ります。
市場にマッチした変動する資源リサイクルの仕組みつくりは大変難しい課題でしょうが、もっと民間の施設の利用も含めて考えてはどうかと思います。