昨日に引き続き、環境ビジネス紙アクセスランキングです。
やはり、上位には温暖化対策関連が占めています。
エコカー補助金、太陽光発電補助金、改正省エネ法、自治体補助金、ＬＥＤ補助金などです。
本年も、このあたりが中心となって進むのは、間違いないでしょう。
同紙の販売ランキングも上位から、太陽光発電の価値、省エネ対策、民主党の環境政策、日本版スマートグリッド、生体多様性とあります。
そして、来年度には法制度化されそうな「環境税」「温暖化対策税」、それぞれの企業に課せられる排出量や、削減の取り組みまたはそのペナルティーについて、今後の企業の大きな関心になります。
どの様な目線で、企業、国民がこの関心事に関与して行くのか？今年予測は社内において当分の私の仕事になります。