去る、３月１９日政府は、登録型派遣や製造業務派遣り原則禁止を盛り込んだ「労働者派遣法改正案」を閣議決定し、今国会に提出し成立する見通しです。
１９８６年の施行以来、規制緩和をされ続けていた派遣法が規制強化へと向かうのです。
今回の改正のポイントはというと。
①仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ、登録型派遣の原則禁止
②製造業務派遣の原則禁止
③日雇い派遣の原則禁止
④派遣労働者と同種の業務に従事する派遣労働者との均等待遇
⑤派遣会社によるマージン率の公開（派遣労働者１人あたりの派遣金額を明確に示すこと）
⑥直接雇用みなし制度の導入（違法派遣が認められた場合には、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んだものとみなすこと）
企業としても何かと都合の良かった労働者派遣制度、働く側は、派遣制度を利用して時間と本人のスキルを有効に活用した便利な制度と言う方と、正社員として働きたいがなかなか雇用してくれるところがなく仕方なく派遣労働者として働いている方など、様々な立場や意思によりこれまで続いてきた。
今回の改正でどの様な影響が出るのか？
①について、禁止例外となった「常用雇用」についての定義の解釈は？禁止例外となった専門２６業務とは？禁止業界ではなく、禁止業務。
②について、禁止例外となった「常用雇用」とは？
③について、許容される対象業務のリスト化、明確化は？
④について、派遣労働者の待遇改善（派遣先の正社員と直接雇用労働者との均等待遇）は実現可能か？
⑤について、社会保険・雇用保険の加入の徹底
⑥について、違法派遣の取り締まりの強化は図れるのか？
様々なビジネス誌でも取り上げられているこの問題ですが、同じ労働者としての“待遇”の問題はかなり深刻ですね。オーバーかも知れませんが“ハラスメント”に近いものもある様に聞きます。
小職のブログを観てますよ！と言っていただいてる当社顧問の社労士の先生にも一度意見を聴いてみたいとも思います。
新年度の社員研修では「働きがいやモチベーション」についても講義を賜る予定ですので、丁度良い機会かなとも感じています。
企業が労働者に対して果たす責任とは、事業運営の中でも最重要事項であります。その責任の度合いをどれぐらい感じているのか？
企業の採算に繋がる人件費の合理化、海外からの労働者の流入の加速化、すべての労働者に対する雇用待遇の均等は避けてはとおれない今後の大きな問題でしょうね。