温暖化対策に揺れる素材型製造業に関する原材料の高騰の話しは先日しましたが、エネルギーを供給する側の温暖化対策も迫られ困惑の道をたどっています。
新年度最初の気になるニュースが、電力供給各社における温暖化対策。
「脱化石燃料へ加速！」
景気の減退に伴って大量供給施設の減産態勢等の影響による、エネルギー需要の鈍化や温暖化対策により、発電所の燃料構成の変化が加速するという話題です。
電気需要の影響で、最近は石油、天然ガスでの発電施設の相次いでの運休の報道されていますが、原子力発電の不具合の話題も注目すべきですね。
０９年度の発電電力の構成は、原子力２９％、石油８％、再生可能エネルギー１％ですが、１９年度には、原子力４１％、石油５％、再生可能エネルギー２％になる見通しと各社は発表しています。
今、話題になっている太陽光や風力といった再生可能エネルギーの構成割合の低さにも着目しなければなりませんが、今後の１０年間でできる事はこれぐらいしかないという見方もありますね。
今回記載している見通しには、今後の政府における「温暖化対策」は考慮していないと言うことですから、排出量のキャップ制度や排出権の取引等が関係した場合の、エネルギー供給各社の事業収益の下振れは大きく影響すると考えられます。
この様な現状の中、５月から電気・ガスの料金が一斉値上げを発表し、６月以降も原油や輸入天然ガスの価格が上昇傾向であるため、小刻みな値上げは続くとも予測しています。
地球温暖化対策、資源価格高騰、政治的・社会的要求、事業収益すべてをバランスよく進めていくには大きな難問がたくさんありますね。