最近、新聞紙上でよく目にするのが、上場企業役員の年収の話題。
「どこの会社の社長の年収は何億円」のような記事が大変よく書かれています。６月と言えばほとんどの企業が株主総会を行う月ですが、今ままで一般の国民にはなかなか見えなかった部分が表面化し、善くも悪くも透明性を追及する動きが顕在化してきています。
これは、企業を規制する様々な法制度が構造的に変革を迎えている事であり、会社法、会計基準、労働法などの見直しがその要因となっています。
そもそも論として「会社とは？」が問われている訳です。
会社（企業）を取り巻く状況が、構造的な変化を遂げようとする今日、結果としてどの様な影響を、会社にも国民にも与えるのか？
当社も中小企業ながら、財務諸表を始めとする企業情報を開示ており、７月１日より「企業倫理ヘルプライン」も運用開始します。
社員のモチベーションを上げ、会社として社会にどの様な貢献を果たし、顧客からも信頼を得ることを益々求められる時代となりました。
まさに、「売り手よし」「買い手よし」「社会よし」の時代だと言う事です。