先日閉幕した、南アフリカ・ダーバンで開催された「第17回国際気候変動枠組締結国会議」。
今後の地球温暖化対策に大きな影響を与える重要な会議でした。
結果として、開催前からささやかれていた「後ろ向きな」会議となったようです。
米・中・印の大量排出国の未参加による「不公平感」が更に溢れ出し、カナダは脱退を表明し、2013年以降の枠組みについて各国が微妙な声明を発信しています。
我が国においても、鳩山政権時に2020年までに、1990年比で25%削減するという“国際公約”があるものの、今回の会議では、2013年以降の枠組みには参加せず、独自の削減努力を進めると声明しています。
また、大量排出国の米・中においては、2020年以降参加する意向は示したものの取り方によっては、2020年までは大量に出し続けることの宣言ともとれるものです。
どちらにしても、来年度末をもって期限が切れる「京都議定書」。
産業界からは、現実味のある今回の声明と言う声もあり、賛否両論といえる結果でありました。
まさに、各国が「国益」を大きく配慮した、大変難しい対応を迫られた会議でした。
ただ、我が国は地球温暖化対策においても、他国に対する発言力が更に低下したことは間違いないようです。