新政権における衆参議員アンケート

「環境ビジネス」紙の１月号に、民主党衆参議員を対象としたアンケートの結果が掲載れていた。


Ｑ．日本国内に導入する上で注目している「再生可能エネルギー」を上げて下さい。

Ａ．１位太陽光、２位バイオマス、３位風力、その他燃料電池、地熱と続く。

Ｑ．温暖化対策税について、どの様な形がよいと考えますか。

Ａ．ガソリン税などの暫定税率廃止後に創設６３％、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」１８％

Ｑ．民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９で、廃棄物政策について揚げられた１０の項目のうち特に重要と考えるものは。

Ａ．１位環境への影響の未然防止を徹底するなどの廃棄物・リサイクル政策の原則の確立、２位資源循環の推進、計画的な省資源化、３位排出者責任の徹底

Ｑ．温暖化対策中期目標マイナス２５％の達成難易度をどう思いますか。

Ａ．企業と市民の協力次第で達成可能６４％、当然クリアすべき目標２９％

その他、キャップ＆トレードの方式についてやとりわけ推進すべき環境政策は等のアンケート内容である。

やはり、キーとなるのは、太陽光発電を始まりとする余剰電力買取制度、温暖化対策税による税収見込みの達成、政府が目標とするマイナス２５％の削減真水（実際の削減量）の比率、キャップ＆トレードによる企業負担による経済悪化となる。

また、廃棄物に関しては、特段の変化は見られませんが「排出者の責任の徹底」とあるが、どこまで踏み込めるか？不適正処理業者に委託した「排出者」を開示するところまで踏み込めるか？