2009年12月10日木曜日

Japan-CLP

「Japan-CLP」=「日本気候リーダーパートナーシップ」

持続可能な低炭素化社会への移行に先陣を切る事を、自社にとってのビジネス・チャンス、次なる発展の機会と捉える企業ネットワークのことである。

現在、コペンハーゲンで開催中のCOP15を見据えて、低炭素化社会の実現に向けて危機感を唱え、日本独自の産業界における企業ネットワークにより、政治、産業、市民との対話の場を設け、アジアを中心として、目的の実現に向けて行動することを目指している。

その参加企業は、イオン株式会社、SAPジャパン株式会社、株式会社大林、東京海上日動火災保険株式会社、富士通株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社リコーである。

それぞれの企業が、気候変動における危機感を理解し、低炭素化社会移行に積極的に参画し、その社会の変化を加速する為に、企業としてメッセージを発信していくという。

本年、7月30日に行動を開始しています。他国でも同じようなネットワークは既に存在しており、特に英国では、英国皇太子を代表として自国の名立たる企業がそれに参加し、気候変動に対する政策に対して意見を述べている。

現政権で盛んに議論されている、温暖化対策税についても、大きく影響のある日本の基幹産業が声を揃えて、その仕組みに対して異論を唱える中、このような企業ネットワークが今後どの様に変化していくのか、動脈産業だけの問題ではなく、我々静脈産業としてもしっかりと動向を見守って対策を講じるべきでしょうね。

最近思いますが、「ちょっと違うんじゃないかな?」と思う事があっても、世の中の流れがYESという判断であれば、その変化に対応することも必要かなと...。

方針の転換とか、ブレるとかではなくて...こんなことを思うことが多くなって来ているような気がします。