環境税（地球温暖化対策税）

最近、気になる事として、生産行為の過程で大量にエネルギーを必要とする産業に対する、地球温暖化防止の為の政府の施策の行く末が揚げられます。

例えば、電力、製紙、鉄鋼、セメントなどの産業です。現在に至るまで、様々な環境対策に取り組み、同時に廃棄物の有効活用も進めて来た我が国の基幹産業と言ってもよい産業です。

先日、ある記事に鉄鋼業界と直嶋経済産業大臣との懇談会の内容の報道が掲載されていましたが、現在政府が検討中の「環境税」「地球温暖化対策税」について、鉄鋼連盟の試算だと「業界で４００憶円を超える負担になり、新税法には反対せざる得ない」と政府への再考を求めたとある。

現在検討中の環境税は、原油などすべての化石燃料に対し、二酸化炭素排出量に応じて課税するという内容。原料炭は免除されるが、４００憶円を超える負担により、「世界的な競争力も損なわれる」と同時に「単なる財源確保の為」の課税であれば反対せざるを得ないと同連盟は強調している。

更には、民主党政権が公約する国内排出量取引制度も「海外への国富の流出を招く」と慎重な判断を求め、主要排出国の米国、中国も国際的な枠組みへの参加を誘導するように求めたとある。

この問題、当分の間大きな話題になることは間違いないし、日本経済の行方を大きく左右する内容と思われる。

意見を受けた側の直嶋経済産業大臣は、「産業に対して急激な影響がでる対策は慎重に議論が必要だが、温暖化対策税そのものはいずれ必要である。」と対応している。

問題を解決する為の仕組み作り、「お金」「技術」「タイミング」どれを外しても成り立たないのでしょうね。